何が入っているのだろうのまとめ

ACCS、同社Webサイトから個人情報を引き出した男性に損害賠償訴訟

　Yahoo! BBが行った対策として「図書券500円分」が妥当とは
とても思えません。（実際、過去に京都府宇治市で発生した
住民基本台帳情報の漏洩に関する訴訟では15,000円と判決が
出ているそうです。これが妥当とも考えにくいですが。）
ですが、ACCSのように「被害者面して訴えるけれど、漏れた事
への保証は知らんぷり」なのに比べたら多少（ものすごく小さい
ですが、でも）ましなのでは、と思えます。

　一連の騒動からわかった事は

・個人情報保護法が施行されようが何だろうが、企業などが個人情報を
　扱う姿勢は極めてずさん
・これだけいろいろな組織で発生している事を考えると、「ここなら安全」
　はほとんど考えられない。（出入りのアルバイト、なんてケースを
　考えたら安全な所はほとんど無い）
・しかも賠償はこのままだと「図書券」が定着しそうな勢い
・だが、人によっては悪用されたらそんなもんじゃ被害はすまないはず
　（５００円は電話番号変えるコストとしても、引っ越しをする費用としても、
　　まして探偵を雇う費用としても全く機能しません。つまり漏洩された
　　事そのものより、それによって発生する被害の方が遙かに大きい。）

　現状、あまりにずさんです。ここ最近社会でいろいろな
問題がありますが、これほどまでに組織に有利で個人に不利な
問題も珍しいのではないでしょうか。

　じゃあどうするか。できる事はほとんど無い、のが現状です。

　ものすごく後ろ向きな対策ですが、「個人情報を提供する組織を
限定する、選択する」しかないように思います。最初から漏れる
前提で考えると、リスクを少なくするには数を減らすしかありません。
「プレゼント」なんて言葉にほいほい乗っかって氏名や住所を
書いたり連絡するのは控えた方がよいのかもしれません。
（無論リスク管理ですから、それでも良い、と言う選択もあって良い）

　しかしなぁ、こりゃ規模考えてももはや社会問題、公害とかと
同列に扱うべき問題だと思うんですが。